医師国保
茨城県医師国民健康保険組合
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健康診断及び健康診査等について  
◇ 特定健康診査等実施計画 ◇
(第3期:平成30年度〜平成35年度)
序章 計画策定にあたって
第1章 茨城県医師国保組合の現状
第2章 計画の期間及び目標
第3章 特定健診・保健指導の対象者
第4章 実施方法
第5章 個人情報の保護
第6章 特定健康診査等実施計画の公表・周知
第7章 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

茨城県医師国民健康保険組合
平成 30年4月1日
序章 計画策定にあたって
  生活習慣病の急速な進展に伴い、疾病構造も変化し、疾病全体に占める虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、医療費に占める割合も国民医療費の3分の1となっています。
これには、生活習慣病の発症、及びその後の重症化という過程の中で、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)が大きく影響していることから、この予防・改善に着目した健診・保健指導を出来るだけ早い時期・段階から行い、該当者・予備群の行動変容や改善を図っていく必要があります。
このため、中長期的に医療費の伸びを抑制することを目的として、生活習慣病対策に国を挙げて取り組むことになり、平成20年度から、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、生活習慣病の発症や重症化予防のため、医療保険者にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健康診査(以下「特定健診」といいます。)及び特定保健指導の実施が義務づけられました。
茨城県医師国保組合では、平成20年4月に「特定健康診査等実施計画(第1期)」を策定して、特定健診及び特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防と早期発見、早期治療に取り組んできました。特定健康診査等実施計画は、5年を一期として定めることとされており、第1期(平成20年度〜平成24年度)、第2期(平成25年度〜平成29年度)が終了し、第3期は6年間(平成30年度〜平成35年度)の計画を策定するものです。
この事業は、対象者の把握が比較的容易で、健診や保健指導の確実な実施が期待出来る医療保険者に、その実施が義務づけられましたが、特に、当国保組合は、これらを指導する立場の医師を組合員としている保険者であり、各種健診や、レセプト等のデータを分析・活用しながら、積極的に被保険者の生活習慣病の改善に取り組んで行くことが求められています。

第1章 茨城県医師国保組合の現状
  1.被保険者の状況・年齢構成
  平成28年度の当国保組合の平均加入者数は、茨城県医師会に所属する組合員1,016人(全体の20%)と、准組合員2,218人(同43%)、及び世帯員1,907人(同37%)、合計5,141人で構成されています。そのうち、組合員の平均年齢は61.9歳と比較的高年齢です。なお、特定健診の対象者である40歳から74歳の被保険者数は、2,857人で全体の56%となっています。
    (1)被保険者の年齢推移と構成比率(人)
 
年齢・年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
(構成比)
75歳以上 168 147 142 140 143 (2.8)
65歳〜74歳 380 412 431 425 456 (8.9)
40歳〜64歳 2,404 2,364 2,373 2,377 2,401(47.0)
0 歳〜39歳 2,651 2,519 2,381 2,245 2,111 (41.3)
合 計 5,603 5,442 5,327 5,187 5,111(100.0)

 
(2) 地域別被保険者数及び特定健診対象者数(平成28年4月1日現在) (人)
 
地域 被保険者数(構成比) うち組合員 うち准組合員 うち世帯員 特定健診対象者
(構成比)
うち組合員 うち准組合員 うち世帯員
県北 878
(17.0)
173 358 347 488
(17.4)
139 229 120
県央 892
(17.2)
200 363 329 488
(17.4)
158 195 135
鹿行 333
(6.4)
63 152 118 168
(6.0)
52 78 38
県南 2,068
(40.0)
415 864 789 1,126
(40.2)
370 479 277
県西 1,003
(19.4)
172 455 376 529
(18.9)
145 261 123
合計 5,174
(100.0)
1,023 2,192 1,959 2,799
(100.0)
864 1,242 693
(注)特定健診対象者のうち、特定健診のみの対象者は世帯員のうちの104人。外は人間ドック併用。
2.医療費の傾向と分析
 

当国保組合では、従来より組合員及びその配偶者並びに40歳以上の准組合員について、健康診断(特定健康診査含む人間ドック)を実施していますが、受診率は36%程度で推移しており、今後も受診率の目標値にむけて、積極的な事業の推進が必要です。

  (1) 健康診断年齢別受診者・受診率(平成27年度) (人)
 
区分 40歳
以下
40〜
64歳
65〜
74歳
75歳
以上
計(受診率) 対象者
組合員 4 238 71 49 362(35.4) 1,022
配偶者 7 171 42 0 220(35.5) 619
准組合員 0 446 20 0 466(21.3) 2,190
合計 11 855 133 49 1,048(27.4) 3,831

 
(2)組合員の病類別分類について
  組合員の疾病分類は次のとおりです。 ( 平成28年6月診療分より )(件)
 
項目 年 代 別 疾 病 分 類
44歳以下 45〜64歳 65〜69歳 70歳以上
1 循環器系 1 31 12 14 58
2 内分泌栄養代謝 1 19 7 1 28
3 新生物 0 11 5 7 23
3 眼及び付属器 2 20 2 3 27
3 消化器系 4 114 27 18 163
6 筋骨格系
・結合組織
0 17 4 5 26
以下、呼吸器系58件、尿路性器系17件、神経系10件です。
 
(3) 組合の療養諸費の年度別推移( 円:% )
 
区分 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
療養諸費
費用額
一人当たり額
(円)
82,243 73,004 81,499 92,448 85,243
前 年 度 比
(%)
104.7 88.8 111.6 113.4 92.2
受 診 率(%) 616.1 637.7 645.7 701.7 701.6
(注) 一般分に、老人分を含み、薬剤分は含まない。

第2章 計画の期間及び目標
  平成30年度から実施する特定健診・特定保健指導は6年を一期とし、当国保組合の年次別目標値は次のとおりです。  
  1.特定健康診査の目標実施率(%)
   
区分 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
医師 75 75 75 75 75 75
従業員 70 70 70 70 70 70
家族 65 65 65 65 65 65
全体 70 70 70 70 70 70
  2.特定保健指導の目標実施率(%)
   
区分 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
全体 45 45 45 45 45 45
  3.メタボリックの該当者・予備群の目標減少率(%)
   
区分 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
全体 45 45 45 45 45 45

第3章 特定健診・保健指導の対象者
  1.特定健診・保健指導の対象となる被保険者は次の方々です。
    (1) 40歳〜74歳の被保険者で、一年間を通じて組合に加入している方。(年度途中の加入・脱退の異動(妊娠を含む)があった方は対象者から除かれます。)
(2) 服薬中(受療中)の方は特定保健指導から除外されますが、糖尿病、高血圧症、高脂血症以外で受療中の方や当該疾病でも、服薬を行っていない方は対象となります。
(3) 特定健診時には、服薬を行っていなかったものの、途中から服薬をはじめた方については、服薬指導を行っている医師と連携し、服薬指導か特定保健指導とするかを判断します。
(4) 特定保健指導の途中から服薬を開始した(わかった)場合については、重複投資をさけるため、その時点で特定保健指導を中止するか、継続するか判断します。
  2.受診の区分
    (1) 簡易人間ドックと特定健診について
簡易人間ドックは、従来どおり、組合員(第1種・第2種)及びその配偶者の方、及び40歳以上の准組合員のすべての方が受診出来ます。その際、40歳から74歳までの受診者は、同時に特定健診を受診します。
(2) 特定健診のみの受診者について
簡易人間ドックの受診対象者以外で、40歳から74歳までの当国保組合被保険者の方は、特定健診のみの受診となります。
  3.特定健康診査等の対象者数・実施者数・減少者数の見込みは次のとおりです。(人)
   
項目 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
(ア)特定健診
の 対象者数
2,800 2,800 2,800 2,800 2,800 2,800
(イ)特定健診
の 実施者数
1,960 1,960 1,960 1,960 1,960 1,960
(ウ)特定指導
の 実施者数
220 220 220 220 220 220
(エ)内臓脂肪
症候群の
減少者数
22 22 22 22 22 22

第4章 実施方法
  1 実施委託機関
   

(1) 当国保組合では、厚生労働省の「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」を満たしている次の特定健診等実施医療機関に委託して実施されます。なお、原則として、この契約医療機関以外での簡易人間ドック、特定健診、特定保健指導は受診出来ません。

   
実施健診機関 簡易
人間ドック
特定健康
診査
特定保健
指導
1 茨城県
医師会特定健診登録医療機関
× ×
2 茨城県メディカルセンター
3 つくば総合健診センター
4 日立メディカルセンター
5 石岡市医師会病院
6 取手北相馬
保健医療センター医師会病院
7 きぬ医師会病院 ×
8 霞ヶ浦
成人病研究事業団健診センター
9 白十字総合病院健診センター
10 城西総合健診センター
11 友愛記念病院総合健診センター
12 結城病院 ×
13 土浦協同病院 ×
14 龍ヶ崎済生会総合健診センター
15 小山記念病院健康管理センター
16 水戸協同病院 ×
17 高萩協同病院
18 JAとりで総合医療センター
19 茨城西南医療センター病院
20 なめがた地域医療センター ×
21 筑波大学附属病院 ×
  2.実施検査項目等について
    (1) 特定健診・特定保健指導
      1.基本的な健診項目
        (ア) 質問項目
(イ) 身体計測(身長、体重、BMI、腹囲(内臓脂肪面積))
(ウ) 理学的検査(身体診察)
(エ) 血圧測定、血液科学検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
(オ) 肝機能検査(AST(GOT)、ALT(GTP)、γ−GT(γ−GTP))
(カ) 血糖検査(空腹時血糖又はHbA1c検査)
(キ) 尿検査(尿糖、尿蛋白)
      2.詳細な健診の項目
        一定の基準の下、医師が必要と判断した次の検査項目を選択 
(ア) 心電図検査
(イ) 眼底検査
(ウ) 貧血検査(赤血球数、血色素数、ヘマトクリット値)
   
(2)特定健診は、一般健診(簡易人間ドック) と同時に実施される場合があります。
   
(3)健診機関によっては、特定健診のみの健診機関もあります。簡易人間ドック、特定保健指導について、実施の有無を確認の上受診してください。
   
(4)受診は当国保組合と契約を結んでいる上記の契約健診機関のどこでも受診出来ます。
  3.特定健診・特定指導の方法
    (1)特定保健指導は、次のように対象化(階層化)されて実施されます。
   
腹囲 追加リスク (4)喫煙歴 対 象
1.血糖
2.脂質
3.血圧
40歳
〜64歳
65歳
〜74歳
≧85cm(男性)
≧90cm(女性)
2つ以上該当 積極的支援 動機付け支援
1つ該当 あり
なし  
上記以外で
BMI≧25
3つ該当 積極的支援 動機付け支援
2つ該当 あり
なし  
1つ該当
(注)喫煙歴の空欄は、階層化の判定が喫煙歴の有無に関係ないことを意味します。
   
(2)情報提供について 
特定健診を受診した者、全員を対象に年1回、検診結果と同時に実施されます
   
(3)特定保健指導の対象者の抽出(重点化)について
特定保健指導については、今後も保健指導対象者の増加が予測されることから、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備軍を減少させるための効果的・効率的な実施が必要です。当国保組合では、その目標を達成していくため、下記項目に重点をおいた優先順位付けを行い、指導対象者を選定して特定保健指導を行います。
      年齢が比較的若い対象者
      検診の結果、保健指導レベルが前年度と比較して悪化し、より緻密な保健指導が必要になった者
      質問項目の回答で、生活習慣改善の必要性が高い者
      前年度、積極的支援及び動機づけ支援の対象者であったにも係わらず保健指導を受けなかった者
   
(4)特定保健指導の実施
      1.動機付け支援
        (ア)

支援は、面接による支援を原則1回行う(対象者と共に、行動目標、行動計画を作成)
(イ) 一人20分以上の個別支援、または1グループ(8名以下)あたり80分以上のグループ支援を行う。
(ウ) 完了までの期間として、面接時から6ヶ月経過後に実績評価を行う。 面接、または通信(電子メール、電話、FAX、手紙等)を利用して、双方向のやりとりを行い、評価に必要な情報(行動目標が達成されたか、身体状況や生活習慣に変化が見られたか等)を得る。
      2.積極的支援
        (ア)
初回時に面接による支援を行い、行動計画を策定し、3ヶ月以上の継続的な支援を行う。
(イ) ポイント制に基づく継続的な支援
(支援A)160 ポイント+(支援B)20ポイント=180ポイント以上の支援
1日、1回の支援のみをポイントの算定対象。また、同日に複数の支援を行った場合、いずれか 1 つの支援形態のみをポイントの算定対象。
電話支援、電子メール支援を行うに当たり、行動計画表の作成や提出を依頼するためのやりとりは、ポイントの算定対象とならない。
  4.受診方法について
    (1) 実施年度の4月1日時点の受診予定者リストを作成し、特定健診に係る「受診券」及び特定保健指導に係る「利用券」を、受診者の所属する組合員へ送付します。(受診券・利用券:別紙参照)
   
(2) 受診該当者は受診機関の予約を受けてから、受診券又は利用券及び被保険者証を持参して、受診してください。
  5.自己負担額について
    (1)一般健診(簡易人間ドック)と特定健診を併せて受診される被保険者
      1. 組合員・組合員の配偶者は45,000円以上の部分が自己負担です。
     
2. 准組合員(40歳以上)30,000円以上の部分が自己負担です。
   
(2)特定健診のみを受診される被保険者
      ○自己負担はありません。
   
(3)特定保健指導を受けられる被保険者
      ○費用の3割が自己負担です。
  6.受診の制限について
    組合員、及びその家族、並びに従業員とその家族の方で特定健診等受診対象者は、茨城県医師会の集合契約で特定健診等実施機関に登録された、当該組合員の運営する健診機関で受診・指導を受けることができますが、組合員である医師が自分で自分の健診・保健指導を行う事は出来ません。
  7.事業主健診等の健診データの受領について
   
事業主健診等、他の健診が実施された場合、特定健診と重複する部分については、特定健診を受診する必要はありませんが、事業主健診等の健診結果を書面で当組合に提出していただくことになります。
  8.実施に関する毎年度の年間・月間スケジュール
   
年 間 年度当初 ○受診対象者への受診券・利用券の発行や案内
年度前半 ○前年度の実施結果の検証や評価
○翌年度の事業計画の検討(必要に応じて実施計画を見直す)
年度後半 ○評価結果や事業計画をもとに、委託契約先と次年度事業の調整。
○次年度予算の編成
月間 ○毎月の請求支払い
○受診者の階層化・重点化の確認
○受診券・利用券の発券作業
  9.特定健診事業の保険者事務の代行について
    特定健診等の事業については、茨城県国民健康保険団体連合会が健診・指導結果のデータ収集事務や健診機関への料金支払い事務のほか、社会保険診療報酬支払基金への報告・連絡事務等、各種代行事務を行います。簡易人間ドックの部分については、従来どおり委託医療機関から、直接、当医師国保組合へ健診データ及び請求書が送られてきます。

第5章 個人情報の保護
  1.個人情報の保護について
    特定健診等の実施については、前記の医療機関に委託されますが、当該業務を実施するに当たっては、関係機関のすべてが、特定健康診査或いは特定保健指導の記録漏洩の防止を図ると共に、関係法令を遵守することに加え、「個人情報取扱注意事項」、「医療・介護関係事業者における個人情報の取扱いのためのガイドライン」、及び「茨城県医師国民健康保険組合個人情報保護関する規程」等に基づき、必要な個人情報保護対策を講じます。
  2.当国保組合のデータファイルの保存体制について
    特定健診等に係るデータファイルは、施錠設備のある保管庫に整理・保管されます。なお、代行機関から提出された磁気媒体は、健診実施年から5年間保存されます。5年を経過したものは破棄されます。

第6章 特定健康診査等実施計画の公表・周知
この実施計画、及び特定健診等の実施に関したお知らせは、当国保組合ホームページに掲載されるほか、「広報茨医国保」や「茨城県医師会報」でお知らせします。また、実施計画の変更等が行われた場合も、その都度お知らせいたします。

第7章 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

この計画の進捗状況や達成状況による評価の結果、この計画を変更する必要が生じたときは、その状況の変化に基づく計画の見直しが行われます。


 
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