茨城県医師国民健康保険組合IBARAKI Prefecture Medical Health Insurance Association

茨城県医師国民健康保険組合 第3期データヘルス計画

（第3期国民健康保険保健事業計画及び第4期特定健康診査等実施計画）

令和6年度～令和11年度

Ⅰ 計画策定にあたって

1. 背景・目的

当組合では、「特定健康診査等実施計画」（平成20年度から平成24年度）及び「第2期特定健康診査等実施計画」（平成25年度から平成29年度）を策定し、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した健康診査等を実施してきました。

こうした中、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成と公表、事業実施、評価等の取組を求める」とし、保険者はレセプト等を活用した事業を推進するとされた。これを受け、保険者は、平成26年4月に「第2期特定健康診査等実施計画」と合わせ「国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」を策定し、各種保健事業を実施してきました。

平成30年度に「第2期国民健康保険保健事業実施計画（第2期データヘルス計画）」と「第3期特定健康診査等実施計画」（平成30年度から平成35年度（令和5年度））を一体　化して策定し、各種保健事業の取組を進めてきました。

一方、これまでのデータヘルス計画では、各保険者の実施する保健事業は様々で、評価指標も性格や定義が統一されていなかったことから、客観的な評価が困難という課題がありました。

このため、国は、第3期データヘルス計画の策定において、共通の評価指標で保健事業を評価し、成果が出ている保険者から効果的な知見を抽出することを目指して、「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」（令和2年7月17日閣議決定）において「データヘルス計画の標準化等の取組の推進」を打ち出しました。

茨城県医師国民健康保険組合は、国のこうした方針に基づき、第４期特定健康診査等実施計画を包含する第３期データヘルス計画（第3期国民健康保険保健事業実施計画）を策定することとしました。
・このデータヘルス計画により、生活習慣病対策をはじめとする加入者の健康増進、重症化予防等のための各種保健事業を実施するとともに、PDCAサイクルに沿った効果的な事業の実施及び評価等を行いながら、計画の達成状況を適切に管理していくこととしています。

2. 計画策定の位置づけ

データヘルス計画は、国保データベース（ＫＤＢ）システムのデータ分析に基づき、健康・医療情報を活用して、各種保健事業をPDCAサイクルに沿って、効果的かつ効率的に実施するための計画です。計画の策定にあたっては、特定健康診査の結果やレセプト等のデータを活用し、現状を分析したうえで、健康課題を把握し、目標を設定することになります。

第３期データヘルス計画（国民健康保険保健事業実施計画）は、保健事業の中核をなす特定健診及び保健指導の具体的な実施方法を定めるものであることから、「特定健康診査等実施計画」を包含する形で策定します。（表1）

3. 計画期間

令和6年度から令和11年度までの6年間

Ⅱ 当組合の特徴

1. 当組合の特徴

当組合は、茨城県医師会の会員で、医業に従事する医師と従業員、その世帯員で構成する職域の国民健康保険組合です。

世帯数（74歳以下の医師数）は、令和5年3月末時点で2,600世帯です。被保険者数は4,056人で、そのうち男性が1,257人、女性が2,799人となっており、全体の約70％を女性が占めていることが特徴です。また、被保険者の平均年齢は44.1歳となっています（表１）。

2. 被保険者の概況

当組合の各年度の年度平均被保険者数は、被保険者全体で平成30年度4,848人から令和4年度4,112人と736人減少しています。

種別に平成30年度から令和4年度の推移をみますと、この5年間で、第1種組合員は861人から803人と58人減少し、また、准組合員は2,174人から1,842人と334人、世帯員も1,814人から1,467人と347人減少しています。特に、世帯員の減少傾向が強くなっています（図1）。

被保険者の年齢構成では、40～64歳の被保険者数の構成比率が49.9％と最も高く、次いで39歳以下の36.4％、65～74歳の13.7％となっています。

65歳未満の被保険者数が約86.3％と、県・国と比較すると若い世代の構成比率が高くなっており、反対に65～74歳の高齢層が占める割合は県・国と比較して構成比率が低くなっています（図2）。

（3）医療費の状況

当組合の１人当たりの月額医療費は15,016円で、県25,367円、国27,570円と比べても5分の3以下と少ない状況にあります（表2）。

外来と入院の割合を比較すると、外来件数は98.5％を占めており、入院件数は1.5％と少ないが、費用額でみると入院が全体の28.9％を占めています。（図3）

Ⅲ 第２期データヘルス計画の評価

1. 特定健康診査・特定保健指導の結果

（１）実施状況

当組合の特定健康診査受診対象者である40歳以上の被保険者は、令和4年度で2,497人となっています。

当組合では、第1期及び第2期特定健康診査等実施計画とも受診率の目標値を国の参酌基準を基に、特定健康診査は70％、特定保健指導は30％に設定しました。第3期特定健康診査実施計画においても、同様に、受診率の目標値を70％、30％に設定しました。

特定健康診査については、令和4年度時点で対象者数2,497人に対して受診者数は997人、受診率は39.9％となっており、目標達成には至っていません（表3）。

特定保健指導は、令和4年度の対象者数100人（動機付け支援63人、積極的支援37人）のうち、終了者数7人となっており、特定健康診査と同様に目標達成には至っていません（表4）。

（２）評　価

特定健康診査の質問票からは、当組合の被保険者は、県・国に比べて生活習慣の改善意欲は高い一方で、特定保健指導の利用希望は低くなっています（表5）。この結果から、生活習慣の改善意欲が特定保健指導の利用につながっていないことが窺われます。

性別・年齢階層別に健診受診率の推移をみると、平成30年度から令和4年度にかけて、40～44歳の階層に大きな低下がみられますが、全体的には受診率が上昇傾向にあります（図4）。

男女とも高齢の年齢階層で減少傾向を示していますが、これらの階層の方は、医療機関で何らかの治療や内服が始まり、特定健診は必要ないと感じている可能性があります。しかしながら、治療中の方でも特定健診の対象となりますので、定期健診の際に特定健診も併せて行うことを周知していく必要があります（図4）。

特定健康診査の受診率が伸びない理由として、医師など医療従事者は、自身の健康に対する意識は高いと考えられますが、多忙等を理由に受診できずにいる、また、健康に対し自信があり受診しないことなどが考えられます。生活習慣病の早期発見や重症化を予防するためには、年1回の特定健康診査を受け、身体状況を第三者の目でチェックすることの意義を一層啓発していくことが必要です。

2. 特定健康診査結果の分析

（１）特定健康診査結果の概況

メタボリックシンドロームに関する多くの項目において、当組合は、県・国に比較して健診受診者に占める割合は低い結果となっていますが、メタボリックシンドローム該当・予備群レベルの中で、男性の腹囲の判定基準値以上の者の割合が53.7％と高くなっています（表6）。

項目別メタボリック診断基準以上の者の割合についても、県・国に比較し低い数値になっていますが、男女ともＢＭＩの割合が高くなっている。

また、県・国に比較し割合は高くないが、血圧6.4％、血糖・血圧1.7％、血圧・脂質6.1％、血糖・血圧・脂質3.0％であり、計17.2％の該当者がいるため、血圧対策等も検討する必要があります。

なお、メタボリックシンドローム該当者、及び予備群については、図５により判定しています。

（２）生活習慣の概況

表7の質問票調査による生活習慣の状況をみると、当組合は、県・国に比べ、喫煙者やお酒を毎日飲んでいる者の割合は小さくなっています。

一方、改善の余地がある運動習慣・食習慣の割合が高く、また、睡眠不足で充分な休養が取れていない者の割合が高いことがわかります。

3. 特定健康診査未受診者の状況

当組合では、令和4年度の特定健診における未受診者で治療をしていない方は、特定健診対象者のうち40～60歳は577人（29.8％）、65～74歳は172人（30.6％）です。

これらの該当になった方が、生活習慣を振り返り、病気の早期発見や早期治療につなげるためにも、健診を受けることが重要となります（図6）。

4. 特定健康診査の受診有無による生活習慣病治療費比較

当組合における令和4年度における特定健診を受診した方と受診しなかった方の生活習慣における1人あたりの月額平均の治療費は、健診を受診した方は7,612円、健診を受けなかった方は44,853円とその差は37,241円になっています（図7）。

5. 健康増進のための保健事業の実施状況

当組合では、次のような保健事業を実施してきました。

1. 成人病、生活習慣病の早期発見・早期治療のため、人間ドックの費用を補助するほか、特定健康診査、特定保健指導の窓口負担をなくしています。
2. 感染症予防のため、インフルエンザワクチンの予防接種費用に対する補助を実施しています（表8）。また、コロナ禍においては、新型コロナ感染症に係るＰＣＲ検査費用に対する補助を実施しました（令和3年1月から令和5年5月まで）。
3. 令和5年度から、疾病予防・健康の保持増進とその機運を高めるため、保健事業の疾病予防事業の一環として、いばらきヘルスロードを活用した「いばらきヘルスロードを歩く会」を実施しています。

6. 医療費データの分析

図8は当組合の令和4年度における全医療費に占める疾患別割合になります。がんが48.9％と割合が最も高く、次いで、筋・骨格、精神に続いて高くなっています。糖尿病（6.9％）や脂質異常症（5.3％）の生活習慣病の医療費の割合は、12.2％になります。

糖尿病等により、一度、人工透析になってしまうと高額の医療費になるため、未然にこれを防ぐことや、使用薬剤の後発医薬品への切替え等が医療費削減につながります。

人工透析を実施している方は、糖尿病と高血圧の重なりがあるため、健康課題の解決という面でも両方の疾患に対して治療することが必要です（表9）。

Ⅳ 第３期データヘルス計画の目標

第２期データヘルス計画において明らかになった様々な健康課題を解決するために、令和6年度から令和11年度までの第３期データヘルス計画を策定するとともに、この計画に基づき各種保健事業を計画的に実施します。

この取組により、成人病、生活習慣病などの健康リスクを小さくしていくことは、被保険者の健康増進につながり、ひいては当組合の保険給付の削減に資することになります。

特に、40歳以上75歳未満の被保険者を対象とした、生活習慣病対策の基本となる特定健康診査・特定保健指導については、令和11年度の受診率の目標を定めるとともに、経年的に目標達成を評価・検証していくための各年度の目標も併せて定め、目標達成に向けた様々な取組を行っていきます。

1. 健康増進目標と取組

（１）生活習慣病への対応

当組合は、メの割合が県、国に比べて低い状況にありますので、今後ともこの数値を低下させていきます。また、メタボリック予備群では、その割合が男性で県、国に比べて高いことから、県、国の数値を目標に取り組んでいきます。

非肥満高血糖の者の割合も県、国に比べて低いことから、今後ともこの数値を低下させていきます。メタボリック診断基準項目では、ＢＭＩ値が県、国に比べ割合が高いことから、県、国の数値を目標に取り組んでいきます。その他の項目では、全て下回っていますが、糖尿病等生活習慣病の原因の項目であることから、現状の数値一層低下させていく必要があります。

計画最終年度の令和11年度の目標値は、表10のとおりです。

（２）生活習慣の改善への対応

被保険者の健康増進のためには、メタボリック診断基準以上の被保険者の割合を少なくしていく必要があります。そのためには、生活習慣の改善が重要なポイントなります。

特定健康診査の質問調査票による生活習慣の状況をみると、当組合は、県、国の状況より全般的に良い結果となっています。一方、運動習慣、食習慣、休養といった項目は、県、国より悪い結果となっていることから、これらの数値を改善していく必要があります。

計画最終年度の令和11年度の目標値は、表11のとおりです。

（３）健康増進のための保健事業の取組

1. 成人病・生活習慣病の早期発見・早期治療のため、人間ドックの費用を補助するほか、特定健康診査、特定保健指導の窓口負担をなくし、それぞれの事業の利用を促進します。 （継続）
2. 組合ホームページ、広報紙等を活用し、成人病、生活習慣病予防のための広報・啓発、人間ドック、特定健康診査、特定保健指導の更なる利用に向けた広報・啓発を行います。 （継続）
3. 生活習慣、運動習慣等の改善につながる契機とするため、「いばらきヘルスロードを歩く会」を実施します。（継続）
4. 一層の感染症予防のため、インフルエンザワクチン接種費用補助事業を実施します。（継続）
5. 医療費削減に資するため、各種広報媒体等を活用し、後発医薬品利用を普及啓発します。（新規）

2. 特定健康診査・特定保健指導の目標と取組（第４期特定健康診査等実施計画）

被保険者の健康増進、生活習慣病の早期発見・早期治療のためには、40歳以上を対象にした特定健康診査、特定保健指導をいかに多くの被保険者の方が受診するかが重要なポイントになります。

当組合では、令和11年度を目標とした受診率を定め、計画的に各種事業を実施し、適切に進行管理を行いながら、目標達成を目指していきます。

（１）目標設定の考え方

国では、健康課題の解決に向けて特定健康診査・特定保健指導の対象者に対する受診者の割合（受診率）の向上を掲げ、参酌基準として、計画最終年度の特定健康診査の受診率を70％、特定保健指導の受診率を30％としています。この参酌基準は、これまでのデータヘルス計画と同様の数値となっています。

当組合は、これまでのデータヘルス計画おいて、国と同じ受診率を計画最終年度の目標としてきました。

一方、当組合の受診率は、第２期データヘルス計画期間中、特定健康診査で40％前後を推移し、特定保健指導では１桁台の受診率であり、目標値に遠く及ばない結果となっています。

このことは、医師等医療従事者が被保険者であることが大きな要因と考えられますが、生活習慣病等を予防し、医療費を削減していくためには、被保険者の職種に捉われることなく、特定健康診査・特定保健指導の受診を推進していく必要があります。

このため、第３期データヘルス計画においては、国の参酌基準目標は、最終的に期待される目標とし、計画期間の目標値はより実現が可能な現実的な数値を掲げることとします。

（２）特定健康診査受診率の目標値及び目標に向けての取組

➀ 受診率の目標（国・参酌基準70％）

計画期間の受診率の目標値は表12のとおりになります。

中間年の令和8年度において、令和8年度までの進捗状況と国・参酌基準とを比較評価し、改めて目標値を設定することとします。

➁ 目標達成に向けての取組

1. 被保険者に対し、年度当初に事業案内を送付し、特定健康診査の一層の周知を図ります。（継続）
2. 特定健康診査を受診し易くするため、受診料を無料にします。（継続）
3. 人間ドック受診者の受診費用に対し補助します。（継続）
4. 未受診者に対して、通知等により個別に受診勧奨を行います。（新規）
5. 茨城県医師会の特定健康診査実施機関での自院受診（※）を勧奨します。（新規）
6. より受診し易くするため、人間ドックの休日受診機関を更に増やします。（新規）
   
※特定健康診査に限り、被保険者が所属する事業所が、特定健康診査実施医療機関（「茨城県医師会特定健康診査実施機関一覧表」参照）に該当する場合には、当該被保険者及びその家族の特定健診を実施すること（自院受診）ができます。ただし、医師である被保険者が自らに対して特定健診を実施すること（自己健診）はできません。

（３）特定保健指導受診率の目標値及び目標に向けての取組

➀ 受診率の目標

計画期間の受診率の目標値は表13のとおりになります。

中間年の令和8年度において、令和8年度までの進捗状況と国・参酌基準とを比較評価し、改めて目標値を設定することとします。

➁ 目標達成に向けての取組

1. 被保険者に対し、年度当初に事業案内を送付し周知を図ります。（継続）
2. 特定保健指導の受診料を無料にします。（継続）
3. 人間ドック受診者の受診費用に対し補助します。（継続）
4. 未受診者に対し、個別に案内を送付するなど受診勧奨を積極的に行います。（新規）
5. 茨城県医師会の特定健康診査実施機関で自院受診した方に対し保健指導実施可能な機関を案内します。（新規）
6. 公益社団法人茨城県栄養士会ほか他の医療系団体にも特定保健指導の委託機関を広げます。（継続・新規）
7. 自宅等での特定保健指導を受けられるよう、ＩＣＴを活用した特定保健指導を実施します。（新規）

3. 計画の進行管理と見直し

茨城県国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会の支援を受け、図９のＰＤＣＡサイクルのプロセスにより進捗状況を把握し事業の修正を行いながら、目標達成に向け取り組んでいきます。

【各年度評価】

各年度の実施項目をスケジュール化し、年度毎の達成状況の把握と評価、事業内容の見直しを確実に行います。

国保データベース（ＫＤＢ）システムに毎月健診・医療のデータが収載されるので、受診率・受療率、医療の動向等は定期的に行います。

国保データベース（ＫＤＢ）システムの情報を活用し、毎年度の短期目標の評価を行います。また、データについては、経年変化、県、国との比較を行い評価します。

特定健診の国への実績報告後のデータを用いて、経年比較を行うとともに、個々の健診結果の改善度を評価します。毎年の進捗状況や評価結果に応じて計画を見直し、事業の修正を行います。

【中間評価】

計画期間の中間となる令和８年度に中間評価を行い、計画目標を見直します。併せて、計画期間後半の事業内容を見直します。

【最終評価】

計画の見直しは、最終年度となる令和11年度に、計画に掲げた目的・目標の達成状況の評価を行います。その結果を、次期データヘルス計画の策定と事業内容の見直しに反映させます。

Ⅴ その他

1. 計画の公表・周知

本計画は、当組合ホームページに概要を掲載するとともに、当組合広報誌「～医師国保のしおり～ライフワークplus」に掲載し、公表します。

2. 個人情報の保護

個人情報の取扱いは、茨城県医師国民健康保険組合個人情報保護に関する規程に従います。