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帆引き船(霞ヶ浦/霞ヶ浦市)

お知らせ [一覧はこちら]最終更新日:2022年7月1日

限度額適用認定証について

限度額適用認定証の有効期限が令和4年7月31日までとなっております。
自動更新ではありませんので、8月以降も継続して認定証が必要な場合は、再度申請をしてください。
申請の際、令和3年度の所得の証明が必要となります。
・市町村民税県民税納付通知書の課税標準額の記載のある頁のコピー
・確定申告の控え
・所得税源泉徴収票
いずれかを添付してください。
令和4年8月以降の申請書はこちらになります。こちら(限度額適用認定申請書)

新型コロナウイルス感染症に係る特別傷病手当金の支給について

事業所から給与等の支払いを受けている被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染又は発熱等の症状で感染が疑われた場合に、その療養のために労務に服することができなかった期間について、特別傷病手当金を支給します。詳しくは、こちら(特別傷病手当金について)をご覧ください。なお、特別傷病手当金は令和4年9月30日まで延長しました。(R4.5.24更新)

第141回組合会議決書の訂正について

先に送付させていただいた第141回組合会議決書の53頁「茨城県医師国民健康保険組合規約新旧対照表中の旧(別表1)の表、下から2段目の准組合員均等割「保険料月額」12,000円が12,500円の誤りでした。訂正してお詫びいたします。

茨城県医師国民健康保険組合の選挙について (公示)

組合会議員及び組合役員の任期満了に伴い公示いたします。詳しくは、こちら(議員・役員選挙について)をご覧ください。
※組合役員立候補の手続きについては,組合例規集81~86頁及び茨城県医師会報2022⑤第821号(令和4年4月30日発行)茨医国公示第2号を参照ください。

保険証について

保険証の有効期限は令和5年7月31日までです。それまでに75歳になる方は誕生日当日までです。
また、新年度を迎えるにあたり、家族等が別の保険に加入するなど変更がある場合には、手続きと保険証の返還が必要になります。自動的に抜けることはありませんのでご注意ください。

令和4年度も健康診断は、特定健康診査と併せて実施します。

ご案内は4月初旬に送付いたします。受診出来る医療機関をご確認のうえ、積極的に受診してください。
なお、准組合員の補助対象年齢は40歳からとなっており、当組合から4月初旬に送付するご案内に同封する特定健康診査受診券の発行のある方のみです。
また、令和4年度から特定保健指導対象者の指導料は無料といたしましたので、こちらも積極的にご利用してください。

事業主健診の結果データを提供いただける場合、手数料をお支払いいたします。

特定健康診査受診対象者で事業主健診を受診(実費)した結果データを提供いただけた場合、1人につき同一年度内において、1回を限度として2,000円を補助します。

PCR検査の自家検査費用の一部を補助いたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、無症状の被保険者に対し自院でPCR検査を行った場合に1人につき年度内に1回を限度とし、5,000円を支給します。対象は令和4年4月1日から令和5年3月31日までに検査したものとし、申請期限は令和5年4月末日(当組合必着)とします。詳しくはこちら(PCR検査補助事業について)をご覧ください。

令和4年度の事業計画と予算が決定いたしました。

去る3月12日に第141回組合会が開催され、次の議決事項4件が可決決定されました。

議決事項

議案第1号 茨城県医師国民健康保険組合事業計画について

議案第2号 茨城県医師国民健康保険組合予算について

議案第3号 茨城県医師国民健康保険組合規約の一部を改正する規約について(保険料の引き上げ)

議案第4号 茨城県医師国民健康保険組合規約の一部を改正する規約について(組合会議員任期の起算日の改正及び役員の任期の改正)

議案第3号議決により、令和4年4月1日から国民健康保険事業費用分の第1種組合員均等割保険料月額500円を引き上げさせていただくことになります。

なお、令和4年度の保険料納額通知書(詳細記載)は4月初旬に組合員宛送付する予定です。

また、第141回組合会議決書も4月初旬に佐川急便にて発送いたしますのでこちらも内容確認お願いいたします。(R4.3.18更新)

医師国保のしおりを作成しました。

当組合の活動や医師国保制度をわかり易く紹介するパンフレット「令和3年度版 医師国保のしおり ライフワークplus」を発刊しました。こちら(令和3年度版 医師国保のしおりライフワークplus)

保険料の引落し及び引落し日は次のとおりです。

医師国保からの口座引落しとなり、引落し日は20日です。

第三者行為による被害の届出について

交通事故(自損事故も含む。)や暴力行為など、第三者(加害者)の行為によるケガの治療に保険証を使う場合は、保険者への届出が義務づけられています。
本来、被害者に過失がない限り、加害者が医療費の全額を負担することになりますが、保険証を使うことによって、窓口でお支払いいただく一部負担金以外の医療費(保険給付分)は医療機関から保険者に請求がきます。その場合は、保険者が加害者に代わって一旦立て替えて支払い、後日、加害者へ請求します。
交通事故等にあった時は必ず組合へご連絡ください。

各種届出書、申請書、請求書の提出は組合へ直接送付です。

申請様式ダウンロードからご使用ください。

自家診療については、医療費及び自院発行の処方箋による薬剤費等は組合に請求できない取扱いになっております。
被保険者等の加入・脱退の届出は、早めにご提出ください。